宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
内容については、ただいまご説明いたしました外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の改正内容と同一となりますので、説明は省略させていただきます。 12－５ページをお開き願います。
内容については、ただいまご説明いたしました外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の改正内容と同一となりますので、説明は省略させていただきます。 12－５ページをお開き願います。
２つ目、今回の改正内容についてでありますが、改正することによって、何がどのように変わるのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） まず、法律改正の理由や背景という部分についてお答えいたします。
条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。 第２条は、非常勤職員の子の出生の日から第３条の２で定めようとする期間、57日間以内の育児休業及び子が１歳以上１歳６か月未満の期間における育児休業の取得要件について定めるものでございます。 ９－２ページをお開き願います。
◆12番（佐々木聡君） この議案の内容としましては、根浜海岸観光施設にフリーサイト、キャンプ場の追加ということが改正内容として書かれているんですけれども、このタイミングですね、この時期に改正ということになった根拠について説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。
議案第２号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、昨年８月の人事院勧告及びそれを踏まえた法律の改正内容を鑑み、一般職の職員の期末手当の支給割合を改定するもので、これを原案どおり可決しております。 この条例の主な内容は、期末手当の支給割合を見直すことに伴う所要の改定をするものであり、詳細につきましては、お手元の概要報告書のとおりでございます。
なお、条例の施行期日の関係から、第１条の表の１の項及び第２条は令和５年１月１日から、第１条の表の２の項は令和６年１月１日から、第１条の表の３の項は令和６年４月１日から施行する改正内容となっております。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条の表の１の項の第36条の３の２は、給与所得者の扶養親族等申告書について記載事項に一定の配偶者の氏名を追加することを規定するものでございます。
条例の主な改正内容についてご説明いたしますので、報告４－２ページをお開き願います。 第２条第２項は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を63万円から65万円に、第３項は、後期高齢者支援金等課税額の限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 第26条は、課税限度額の引上げに伴い、所要の整理をするものでございます。
これらの改正内容の中でも世界的、全国的にも議論を呼んでいるのが官民連携の推進に係る仕組みについてであります。改正水道法で言う官民連携の推進とは、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入可能とするとのことです。
条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第２条は非常勤職員の育児休業の取得要件について、第17条は非常勤職員の部分休業の取得要件について、いずれも、引き続き在職した期間が１年以上である要件を削除するものでございます。 19－２ページをお開き願います。 第21条は、妊娠または出産等についての申出をした職員に対する個別の周知及び意向確認の措置について定めるものでございます。
条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第７条第１項から第６項は、消防団の活動の休止について包括的に規定するものでございます。 16－２ページをお開きください。 附則第４項までは、活動の休止について追加する改正に伴い、所要の整理をするものでございます。 次に、附則でございますが、令和４年１月１日から施行しようとするものでございます。
改正内容といたしましては、市民等の利便性の向上及び行政手続の簡素化のため、審査申出人が提出する固定資産の評価額等に関する審査申出書の押印及び口述書への署名押印を削除するものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。 以上で議案第５号の説明を終わらせていただきます。
改正内容につきましては、６月21日発行の市広報紙に掲載するほか、ホームページやＦＭねまらいん等の各種広報媒体を活用して、市民に周知することとしております。 なお、大船渡市地域防災計画への反映につきましては、市議会全員協議会、パブリックコメント、大船渡市防災会議を経て、他の修正事項と併せて今年度末に一括して行うこととしております。
なお、条例の施行期日の関係から、第１条の表の１の項及び第２条は公布の日から、第１条の表の２の項は令和４年１月１日から、第１条の表の３の項は令和６年１月１日から施行する改正内容となっております。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条の表の１の項の附則第12条の２は、固定資産税に係る規定について所要の整理をするものでございます。
改正内容といたしましては、工事または製造の請負契約の変更で、その変更が議会の議決を経た契約金額の増額または減額で、かつその増減額が900万円以下の契約変更に関することを地方自治法第180条第１項の規定により、市長の専決処分事項に指定するものであります。また、列記する市長の専決処分事項を地方自治法第96条に合わせ整理するほか、所要の整備を行うものであります。
法律改正の中身によっては、単純な修正で済むものもありますし、そうでなく大変広範にわたるものもありますので、そういったものは、それぞれの改正内容に合わせてきちんと対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君） ４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君） きちんとチェックをお願いします。何せ、市庁舎は50億も60億もかかりますし、設計監理だけでも２億、３億いくはずでなんですよ。
２割負担となることで必要な受診が抑制されないよう、改正内容や軽減策について改正法や関係法令を踏まえて町の広報紙などにより周知しながら、後期高齢者広域連合とも連携し、負担増についての理解を得られるよう努めてまいります。 ○副議長（坂下栄一君） 教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。
主な改正内容は、手数料を徴収する事務のうち、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査における建築物等の区分について、新たな建築物等の評価方法及び手数料を新たに設けるもの。建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査における適合性判定に係る申請手数料について、建築物等の区分及び手数料を新たに設けるもの。
以上が本条例案の改正内容でございますが、条例の朗読は省略させていただきます。 令和３年２月25日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援等及び指定居宅介護支援等の基準等の見直しをしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。
改正内容といたしましては、法令改正に伴い、条例で引用している法律の条項及び用語の整理をすること並びにその他所要の規定の整理を行うものであります。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。 議案第19号 滝沢市介護保険条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。
その主な改正内容は、夫婦合算の所得制限の撤廃や、申請１回当たりの助成額が初回のみ30万円で、２回目以降は15万円を上限としていましたが、１回当たり30万円の助成額に拡充するなど、対象の拡大と経済的負担の軽減に寄与する内容となっております。 当市においても、現在、特定不妊治療及び一般不妊治療の２つの助成事業について、国・県の改正内容に合わせて要綱の改正を進めているところです。